​一般社団法人ドローン防除普及協会

現在、農業用ドローンは全国で活発に利用されており、農業生産者の利用をはじめ、個人や企業団体でも導入が加速しております。その勢いは凄まじく、農業用ドローンの販売台数は令和に入り大きく増加し、現在（令和4年時点）では、国内累計販売台数は1万5千台を超えオペレーターは3万人に達しています。
このような爆発的な利用拡大の背景には、日本農業における農薬利用の需要にあります。世界的にも農薬消費量がトップクラスの日本では、無人ヘリコプターを利用した航空防除が全国的に普及していました。農業用ドローンは、無人ヘリコプターと比較し、少額な設備投資で運用が可能であった点も普及拡大に繋がる結果となりました。

生産者の労働負担の軽減や、担い手不足など農業界における課題に大きな貢献を果たした農業用ドローンですが、決して良い事ばかりではありません。機材の特性上、大型であり、飛行時の重量も重く、安全性の観点では常に危険が付きまといます。接触事故も多く、薬剤飛散などのトラブルは第三者へ影響を及ぼします。

農業ドローンの利便性が認められた状況であるからこそ、利用者が重大事故を起こさず、安全運用の意識を高めていく事が重要なフェーズに入ったと考えております。

これらを踏まえ「一般社団法人ドローン防除普及協会」は、農業関係組織と連携し、農業ドローン運用に係る事故啓発、産業成長・普及促進に寄与することを目的として活動しています。

農業ドローンの普及に加わる事は、組織力はもちろんのこと、生産者、地元JA、農薬メーカーとの連携や交流、人材育成、その他専門性の取得等あらゆる知恵と努力が必要になると我々は考えています。

一般社団法人ドローン防除普及協会は、それらすべてを網羅する組織を目指し、自らが手本となって模範を示していくことで、農業の経済活動の発展及び無人航空機分野の健全な発展に貢献してまいります。